投稿例
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1262945735/299
> 299 ：名無しさん＠３周年 ：2010/01/23(土) 00:28:46 ID:WCUIGNrD
> 税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。
> 平成２１年度国の税収等見込みは約５５．３兆円
> http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf
> 平成２１年度地方税収等見込みは約４４．２兆円
> http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf
> 対する
> 国家公務員人件費
> 約５．３兆円
> 地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）
> 約２２．１兆円
> http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf
> 独法向け財政支出額（人件費のみにあらず、運営費交付金全額）
> 約３．４兆円
> 特殊法人向け財政支出額（人件費に限らない、運営関係経費）
> 約０．２兆円
> http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf
> 公益法人向け財政支出額（人件費に限らない、補助金等）
> 約０．５兆円
> http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf
>
> 国・地方の税収等約９９．５兆円
> 国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）、
> 独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約３１．５兆円
> よって税収等に対する人件費等は約３２％。全く過半に足りない。
> 結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
> 民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損
> となる。それこそが工作員の狙いである。
> 反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。